バイナリーオプションの税金について徹底解説

バイナリーオプションで稼いだ税金ってどうすればいいの?

いきなりですが、バイナリーオプションで利益を出すと税金を納めなければなりません。

ですがバイナリーオプションの税金の仕組みは、バイナリーオプショん初心者の方にはわかりにくく、少しややこしいものとなっています。

そこで今回は、バイナリーオプション初心者でも理解できるように下記の内容について解説していきます。

  • バイナリーオプションの税金の仕組み
  • バイナリーオプションの税金計算方法
  • バイナリーオプションの税金納税方法

バイナリーオプションの税金について

バイナリーオプションの税金について

バイナリーオプションの税金について説明する前に1つ注意してもらいたい事があります。

噂の一つに、バイナリーオプションは税金を納めなくてもよい噂があります。

そんな事は絶対にありません。

バイナリーオプションで利益を出している人は税金を納めなければなりません。

ですが課税対象にならない人もいます。

ですので、その条件について解説していきます。

確定申告について

確定申告(かくていしんこく)は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。

個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること
引用元:Wikipedia
先ほど紹介した様に、バイナリーオプションで取引を行って利益を発生させている人でも、確定申告を行わなくてもいい人もいます。

バイナリーオプションで取引を行っている人で、確定申告が必要な人はかきの条件が当てはまる事です。

  • サラリーマンなどの会社員で給与以外に年間20万円以上の所得がある人
  • 専業主婦など給与をもらっていない方で年間38万円以上の所得がある人

上記の条件に当てはまる人は、確定申告を行う必要があります。

納付期間は、翌年の2月16日〜3月15日となっています。

国内と海外の税金の違い

国内と海外の税金の違い

国内バイナリーオプションを使用している人と、海外バイナリーオプショ業者を使用している人では、税金の種類が変わってきます。

2012年までは国内も海外も「総合課税」でしたが、2012年以降は、

  • 国内バイナリーオプション業者:申告分離課税
  • 海外バイナリーオプション業者:総合課税

と変更されました。

では次に国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプション業者の税金の違いについて解説していきます。

国内バイナリーオプションの税金について

国内バイナリーオプションの税金について

国内バイナリーオプションの税金の特徴としては、下記の2点が挙げられます。

  • 申告分離課税
  • 損失繰越

この2点について解説していきます。

申告分離課税

申告分離課税は、確定申告の段階で他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。
引用元:Wikipedia

つまりバイナリーオプションの利益は、給与とは別に考えましょうと言う仕組みのことです。

申告分離課税の税率は、一律20.315となっています。

例:バイナリーオプションでの利益が50万円の場合、

50万円×20.315=10,157万円

を納める必要があります。

損失繰越

国内バイナリーオプション業者を使用している場合は、利益がマイナスの場合でも確定申告をすることをお勧めします。

理由としては、申告分離課税の場合最大3年間損失を繰り越す事ができるからです。

  • 去年:マイナス50万円
  • 今年:プラス100万円

上記の様な場合は、今年の利益の100万円から、去年の損失50万円を差し引いた50万円を今年の税金として納めるという仕組みになっています。

そのため利益がマイナスでも、確定申告することをお勧めします。

海外バイナリーオプションの税金について

海外バイナリーオプション業者を使用している人は、総合課税に分類されます。

海外バイナリーオプション業者人気NO,1のハイローオーストラリアも、ここに分類されるため利用されている人は必ず読んでください。

では実際に総合課税について解説していきます。

総合課税

総合課税とは
給与所得など、他の所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式で、確定申告が必要です。税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も高くなります。税率は課税所得に応じて5%から45%まで7段階に分かれています(住民税は一律10%)。
資産の譲渡による所得については、ゴルフ会員権、貴金属などが、総合課税の対象となります。一方、株式、投資信託、債券や土地、建物などの譲渡益は、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対象となります。
引用元:SMBC日興証券

総合課税とは、様々な種類から成り立っていて海外バイナリーオプションでの利益は「雑所得」に分類されます。

また海外バイナリーオプションを使用している場合は、損失繰越を行う事はできません。

まとめ

ここまでの内容で、バイナリーオプションの税金については理解してもらえたと思います。

今回の記事であならず覚えておいて欲しい事は下記の3点です。

  • バイナリーオプションは税金を支払わなくていいという噂は嘘
  • 国内バイナリーオプションを利用している人は、申告分離課税に分類される
  • 海外バイナリーオプションを利用している人は、総合課税に分類される

きちんと税金を納めて、バイナリーオプション取引に集中して利益を出しましょう。